定年最後の月の給与は、なぜか少なく、給与明細を見たら住民税がいつもより多かった。
雇用継続した最初の年の給与は、高い住民税が引かれ、給与がさらに減った。
退職後に、住民税の納付通知が自宅に届き、その額の大きさにびっくりした。
ここでは、聞いていない、知らなかった、とならないように、住民税の支払いに備えることができます。
このブログは、37年間大手機械メーカーに勤め、60歳定年退職を迎えた筆者“ししとう”が、当事者の目線でお伝えします。
なぜ、定年退職の時期に住民税が高いと気づくのか？
・住民税の税率は、10%と負担が重い。
・住民税は後払い、1年遅れで徴収される。
・前年の収入に基づいて税額を決める
・給与所得の人は、会社が個人に代わって住民税を払っている。
住民税は、税額を12等分して毎月均等額を天引きされています。
1割負担の高い税ですが、毎月の給与にならして、
払っていたため意識することがありませんでした。
退職のタイミングで、税の重みを感じることになります。
個人の住民税の税率は、区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、合計10％です。
消費税と同じ税率で、自分で納めると痛みを伴う負担額です。
・税額算出のタイミング
住民税は、前年の収入実績に基づいた、後払いの税金です。
毎年5月に、計算され、1年遅れで徴収されるので、
収入の変動には、注意を払う必要がある税金です。
給与所得者の特別徴収
会社員の場合、住民税は特別徴収なので、払っている感が薄いです。
会社員は、給与から毎月天引きで支払われます。
住民税の特別徴収は、前年1月～12月の1年間の所得を元に、
6月～翌5月の間に12分割で、均等に徴収されます。
会社員は、天引きによる毎月均等支払いで、負担感を感じることなく税を払っています。
そういえば、新入社員2年目の時の給与が、突然下がったことがありました。
その時、理由がわからず不審に思っていたら、先輩社員から、
“住民税が引かれたんだよ”と言われて、キョトンとした事を思い出します。
自営業の方の普通徴収
自営業、個人事業主、フリーターの方々は、毎年、税の負担を感じながら普通に納税されています。
住民税で言う普通の徴収は、役所から届いた納付書を使い、
一括か、4分割かを選び自分で支払います。
これを「普通徴収」と言っていることから、こちらが通常の事なのだと思います。
定年退職時の住民税の支払い
退職すると住民税の負担がキツイ
なぜ退職した時の、住民税に負担を感じるのでしょうか。
住民税は、後払いで、退職すると、一時的に無収入になるからです。
毎月の給与から払うことができないので、あらかじめ準備をして納める必要があります。
“ししとう”の給与明細で定年退縮前の2月と3月の支払例を示します。
“ししとう”の給与で、退職月の住民税の支払い状況を公開します。
退職は、2023年3月31日でした。
ちなみに、退職前の6か月間は、残業はせず、毎月ほぼ同じ金額の給与が支給されていました。
| 費目 | 2023年2月 | 2023年3月 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給与振込額 | 311,447円 | 206,682円 | 104,765円減 |
| 健康保険料 | 17,203円 | 34,423円 | 2か月分徴収 |
| 介護保険料 | 3,280円 | 6,560円 | 2か月分徴収 |
| 厚年保険料 | 37,515円 | 75,030円 | 2か月分徴収 |
| 雇用保険料 | 2,034円 | 2,034円 | － |
| 所得税 | 10,400円 | 7,150円 | － |
| 住民税 | 25,000円 | 75,000円 | 3か月分徴収 |
| [法定控除計] | 95,432円 | 200,197円 | － |
定年退職最終月の3月は、いつもの3分の2に給与は減りました。
住民税は、3月分の他、4月、5月の合計3か月分が徴収されていました。
それ以外に、健康保険、介護保険、厚生年金が2か月分が引かれていました。
この負担額は、ブログに書くまで気づきませんでした。
3月退職時の住民税負担の説明図
定年退職を3月の事業年度末日とする例で説明します。
3月で退職の場合、3,4,5月の3か月の住民税を、3月の給与から天引きされます。
退職最終月の給与が、住民税の徴収などで、いつもの給与より低くなるカラクリが下図になります。
上は、定年退職を3月を事業年度末日とする例の図です。
3月で退職の場合、4,5月の住民税を、3月の給与から天引きされます。
退職最終月の給与が、住民税の徴収で、いつもの給与より低くびっくりします。
さらに、追い打ちをかけるように、3月退職後、
6月のある日に、役所から、普通徴収の納付書が届きます。
一括納付するか、年4分割での支払いをするかの選択です。
この金額を見て、またびっくりします。
3月の定年退職者は、連発で住民税の重みを強く感じるのは、このためです。
9月定年退職の例で説明します。
下は、9月定年退職の例の図です。
6月～12月に退職する人は、同じようなケースとなります。
6月～12月に退職する人は、3月退職と比較して、給与所得が有るうちに徴収する影響が少なく、普通徴収へ引き継ぎ、住民税を支払いやすくなります。
退職後は、住民税を納めるべき金額を記した納税通知書が届きます。
定年退職後の継続雇用の場合
継続雇用の場合、税の支払いは会社が代行してくれますが、
住民税の額には、注意が必要です。
定年前に、役職者で高収入の方は要注意です、
前年との収入格差が広がる可能性があるからです。
雇用継続した場合は、無収入ではありませんが、
前年の給与に比べて減額することがほとんどなので、住民税の負担は大きいです。
継続雇用した先輩社員が、口をそろえて住民税の支払いする不満が多いです。
なんでこんな額になるんだ！
住民税の負担がキツイと感じるのは、
60歳定年退職後、離職、継続雇用のどちらの道を選択しても共通の現象です。
住民税を払うことで、地域社会の生活を支えあうことができます。
納めた税がどのように使われているのか関心を持つべきことが、
天引きによって、薄まっているようです。
税金を、自分で支払うことで、社会秩序の維持、安全安心の社会を後世に残す、
その意義を今更ながら肌感覚で理解ができます。
収入に応じた、相互に負担し合う仕組みに関心を向ける切っ掛けにもなります。
住民税への備え
住民税の支払いに備えましょう。
・定年最後の給与で、高額の住民税が引かれた。
・雇用継続した最初の年の給与は、高い住民税が引かれ、給与がさらに減った。
・退職後に、住民税の納付通知が自宅に届き、その額の大きさに愕然とする。
聞いていない、
知らなかったにならないように、
自分の払うべき住民税を、
事前に給与明細などで把握し、住民税の支払いに備えをしましょう。
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