【衝撃に備えよ！】定年退職後の住民税と健康保険料は本当に高い！

いったい、住民税と健康保険料は、定年退職後、いくらになるのか。
年間の負担額は、いくらなのか。

ここでは、私“ししとう”が、定年後に、実際支払った住民税と健康保険料の金額を公開します。
参考にしてください。

このブログは、37年間大手機械メーカーに勤め、60歳定年退職を迎えた筆者“ししとう”が、当事者の目線でお伝えします。

年間の支払い額

住民税は・・・年間額、313700円

健康保険料は、年間額、492000円

両方の年間合計額・・・805700円でした。

住民税は、6月はじめに、納付通知が来ました。
1年分を、一括で納めました。

年間　313700円

第1期　79700円　納期限　6月30日
第2期　78000円　納期限　8月31日
第3期　78000円　納期限　10月31日
第4期　78000円　納期限　翌1月31日

以前、住民税の支払いの大きさに警戒する記事を、書いていました。

実際の請求額は、

1ヶ月の支払い　41000円、年間は、492000円です。

1ヶ月の支払い予想していた金額は、
37000円、年間は、444000円でした。

健康保険料は、思ったより高額請求になりました。
リンク　“定年退職後の健康保険をどうする”

支払いは、毎月9日に、銀行振込をしています。

■支出

計　　　　805700円　＝　住民税　313700円　＋　健康保険　492000円

■収入

失業手当　915300円　＝　日額　6102円　×　給付日数　150日

■収支

　△　109600円　＝　収入　915300円　－　支出　805700円

失業手当がなければ、消費をしていないものに、まるまる、お金を払っていることになります。

失業手当の存在は助かります。

6月の支払い時に、介護保険料の項目に、今さら気づきました。

健康保険料の支払額が予想が外れ、高いと感じた理由でした。

介護保険の支払いが、定年後も必要なこと、健康保険料と抱合せで請求される事を知りませんでした。

まったくノーマークでした。

もし、実際の介護サービスが必要になった場合、本人の負担は、1割負担でよくなります。

その原資となるための、介護保険料になります。

介護保険料の負担

■介護保険の支払い継続のリスク

年金受給のみで、収入が無い生活時に、リスクがある事に、気づきました。

介護を必要としなくても、家計に影響のある額の介護保険料を、負担することになります。

いざ介護を必要するとき、1割負担といえども、介護費用を払えるように準備しなければなりません。

定年退職後、事前に、高額負担を予測していました。

住民税と、健康保険料の年間負担額が確定しました。

事前に知っていて、身構えていたため、“ししとう”は驚く事はありませんでした。

ただし、健康保険料の金額は、予測より、高額になってしまいました。

それは、介護保険料を考慮していなかったからです。
これをきっかけに、介護保険の費用負担について知ることができました。

人生後半は、健康に留意する必要性を、再認識しました。

たとえ介護を必要としない場合も、
年金生活の家計に、インパクトのある負担額になりそうだと思いました。

また、その介護保険料が、将来、金額アップすることが、予想されます。

ますます、
年金プラスアルファの小額収入源を、出来るだけ長く確保することが、大切と感じた次第です。