定年退職を控えた社員向けに配布された、退職の手引きを紹介します。
会社は、退職する社員に対して、退職日まで、必要な手続きや、
退職後の為に決めておかなければならない事を知らせてくれます。
会社にとって、定年退職者に知ってほしい情報です。
長年、問い合わせや質問の多かった内容と思います。
この手引きが提供されたのは、退職日、数か月前でした。
簡潔にまとめられた情報なので、できるだけ早い時期に知りたいと思いました。
定年後の社会保障、働き方、お金の事、基本情報を項目的に知り、
次の行動に移す切っ掛けになります。
このブログは、37年間大手機械メーカーに勤め、60歳定年退職を迎えた筆者“ししとう”が、当事者目線でお伝えします。
ご退職の手引き
60歳以降の退職について
A.退職金
B.退職月の給与控除
C.退職年の確定申告
D.健康保険・介護保険
E.厚生年金保険・国民年金保険
F.雇用保険
G.社員会
H.給与天引きの保険、財形、持株会
I.退寮手続き、パーキング会脱退
J.貸与物等の取扱い
Ａ．退職金
今年度定年到達者で給付対象の方にご案内です。
当社の退職金制度は、2つの部分で構成されています。
1.退職金の70%部分は、確定給付年金制度(DB)
2.退職金の30%部分は、確定拠出年金制度(DC)
それぞれの概要について説明します。
詳細については、すでに12月に送付済みの資料にてご確認ください。
(1)確定給付年金〈DB：Ｚ社企業年金基金〉
退職金の70%部分・・・確定給付年金制度〈DB〉
会社が掛金を拠出し、Ｚ社企業年金基金が管理・運営し規約で定められた給付額を保証する。
DB案内書類は、人事部から12月に送付済です。
受取方法を選択の上、Ｚ社企業年金基金にてお手続きしてください。
〈参考〉支給要件：正社員
| 加入期間 | 受取方法 |
|---|---|
| 加入期間20年以上 | (1)第一年金・・退職金の70%部分 「終身年金100%」、「終身年金50%」、「一時金100%」 (2)第二年金・・旧Ｓ社厚生年金基金の＋α部分 5年有期年金、一時金 |
| 加入期間3年以上～20年未満 | 一時金での給付、または他制度への移換 (1)脱会一時金を受給する (2)他の年金制度に移管する (3)「企業年金連合会」に移換する |
◆お問い合わせ先
担当：〇✕ △□ 内線：0001-1000 TEL：０×××-××-××××
住所：〒999-0000 〇✕県□◇市〇□1000 Ｚ社企業年金基金 G号棟 3F
(2)確定拠出年金〈DC〉
退職金の30%部分・・・確定拠出年金制度〈DC〉
会社が掛金を拠出し、従業員本人が管理・運営し本人の運用実績により給付額が変動する。
DC関連の手続きは人事部門からの案内をご確認ください。
▮定年退職後の確定拠出年金(積立金)について
・積立金すべて一時金または一時金と年金で受け取りたい
⇒5月下旬以降、ＭＢＵＪ信託銀行から送られてくる手続き書類を、ご確認抱き、
受取方法を記入し。銀行へご提出ください。(通算加入時期により受取条件が違います)
・積立金を受け取らず運用を続けたい。
⇒お手続きの必要はありません。75歳までの間は、ご自身で請求されるまで、
運用を続けることが出来ます。(※1952年4月1日以前生まれの方は70歳まで)
◆お問い合わせ先：ＭＢＵＪ信託銀行企業型コールセンター
０８００－３００－××××
お問い合わせの際は、ユーザーID・暗証番号または、加入番号が必要です。
Ｂ．退職月の給与控除
給与から控除されるそれぞれの項目に対してのご説明をします。
(1)健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、合わせて社会保険料
通常月では、当月適用分の保険料を翌月給与で控除しています。
このため、3月末退職の場合は、退職月の給与にて、
翌月控除予定の保険料分と合わせて、2か月分を一括控除します。
例：月給25万円程度で社会保険料計36,920円の方が、3月31日で退職した場合
①2月分の社会保険料36,920円
②3月分の社会保険料36,920円 ①＋②＝73,840円
⇨ 3月給与で控除される社会保険料は2か月分の73,840円となります。
但し、賃金等に変動があると、2月分と3月分の社会保険料が異なる場合があります。
また、社会保険料の改訂があった場合は、単純に2倍の金額となりませんのでご留意ください。
(2)住民税
住民税は、前年の所得に対し、6月～翌年5月の期間で給与控除にて毎月徴収されます。
退職月が6月1日～12月31日の場合、退職月分までの住民税を控除します。
以降の住民税は、市区町村から案内が届きますので、ご自身で納付してください。
3月で定年退職の場合、(退職日が1月1日～5月31日も同様)
退職月から5月までの分を退職月の給与で一括徴収(控除)します。
従って5月分までの住民税をご自身で納付する必要はございません。
▶“ししとう”の3月住民税が一括徴収された給与明細公開します。(リンク先)
※一括徴収により給与から控除しきれない場合は、退職月分までの控除とすることがございます。
その場合も以降の住民税は市区町村の案内によりご自身で納付してください。
6月以降の新年度分の住民税につきましては、1月1日居住地の市区町村より住民税の税額通知書が届きますので、ご自身で納付ください。
(3)超過勤務手当、業績給
当月の実績を翌月の給与で清算いたしますので、退職月に超過勤務された場合、退職月の翌月の給与(3月末退職の場合、4月25日支払い給与)で清算いたします。
(4)給食費(食堂の食事代)
当月の実績を翌月給与で徴収します。
このため、翌月に控除できない場合は、食堂補助金を引いた金額を請求いたしますので、ご自身で会社にお振込みください。
Ｃ.退職年の確定申告
退職年は会社で年末調整を行いませんので、確定申告を行ってください。
確定申告に必要な源泉徴収票は、退職月の月末に発行予定です。
この源泉徴収票は1月～退職日(退職月以降に支払いがあればそれも含む)までの収入が反映されています。
なお、確定申告は例年、該当年の翌年2月から3月で行われますので、それまで無くさないよう大切に保管してください。
Ｄ．健康保険・介護保険
退職後の健康保険・介護保険について説明いたします。
ご自身の状況により、下記内容のいずれかを選択して、お手続きの必要があります。
(1)加入要件
退職月までは会社で加入するＺ社健康保険組合の被保険者となっていますが、
退職後はご自身で下記のいずれかの健康保険を選択し加入手続きが必要です。
毎月納める保険料などを比較の上、選択された健康保険に手続きください。
なお、介護保険の加入要件は、
いずれも本人または扶養しているご家族が40歳以上65歳未満となります。
Ⅰ.健康保険組合(Ｚ社健保)を任意継続
Ⅱ.国民健康保険(国保)に加入
Ⅲ.ご家族の扶養に入る(被保険者になる)
※転職され、他社の健康保険組合へ加入するケースは転職先にご確認ください。
Ⅰ.健康保険組合(Ｚ社健保)を任意継続
【加入要件】
・資格喪失日(退職の翌日)前に、被保険者期間が継続して2か月以上あること
・資格喪失日(退職の翌日)から20日以内にＺ健保組合へ所定の書類を提出
※この期間を過ぎると受付できません。
<注意>
任意継続被保険者として加入できる期間は、2年間です。
途中で資格を喪失する場合、
加入時にＺ社組合から配布される「資格喪失申出書」を提出してください。
申出が受理された月の翌月1日に資格喪失します。
◇手続き書類
退職書類に同封いたしますので、Ｚ社人事部へ返信してください。
但し、退職後は、直接Ｚ健保へご提出ください。
担当：Ｚ健康保険組合 〇□ ０×××-××-××××
Ⅱ.国民健康保険(国保)に加入
【加入要件】
・職場の健康保険に加入している方、ご家族の扶養に入っている方以外は原則加入できます。
・居住地の市区町村窓口で、原則として退職から14日以内に手続きが必要です。
◇手続き書類の主なもの
詳しくは居住地の市区町村でご確認ください。
・勤務先の健康保険をやめた証明書(退職証明書、離職票、社会保険資格喪失証明書など)
・年金証書または裁定通知書(60～64歳の方)
・印かん、マイナンバーの記載がある書類、本人確認書類
Ⅲ.ご家族の扶養に入る(被扶養者になる)
【加入要件】
・ご家族のお勤め先の健康保険組合にご確認ください。
※60歳以上の方がご家族の扶養に加入する場合、
一般的には退職以降の年収が180万円未満の方が対象となります。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)を受給中は、
給付額により扶養に入れない可能性もありますので、ご注意ください。
◇手続き書類の主なもの
・ご家族のお勤め先の健康保険組合にご確認ください。
(2)保険料
Ⅰ.Ｚ社健保を任意継続する場合
以下①②のいずれか低い金額の保険料が適用されます。
①給与から控除されている健康保険料/介護保険料の2倍
②Ｚ健保組合が定めた上限額
2023年4月～運用予定の保険料は、月額40,967円(標準報酬額：41万円)
※上限額の内訳は、健康保険料34,407円、介護保険料6,560円です。
保険料については、年度ごとに見直しがありますので変動する可能性があります。
2023年度の予定額であり、正式な金額は、3月上旬頃に決定する見込みです。
※今後、保険料率の改定があった場合には、金額変動しますのでご了承ください。
Ⅱ.国保に加入する場合
保険料は前年の所帯所得や扶養家族の有無等により、金額が算定されます。
また、個人の諸事情や退職理由等による個別判断で保険料の減免を受けられる場合がありますので、
具体的な保険料(介護保険含む)につきましては、居住地の市区町村にお問合せください。
退職年にご収入が無い場合は、翌年の保険料が低くなる可能性がありますので、居住地の市区町村窓口にご照会される際に併せてご確認ください。
Ⅲ.ご家族の扶養に入った場合
保険料の負担はございません。
Ｅ．厚生年金保険・国民年金保険
厚生年金保険は会社員が加入する公的年金制度のため、
転職先で該当しなければ、退職後は保険料負担がございません。
また国民年金も60歳以上の方は原則加入不要です。
ただし、
次に該当する方は60～65歳未満の間、任意に国民年金を納付することで、
65歳から受け取れる老齢基礎年金を増やすことができます。
①日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
➁老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
③20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
④厚生年金保険に加入していない方
なお、扶養する配偶者が60歳未満の場合、
在職時は国民年金第3号被保険者として保険料納付が免除されていましたが、
退職後は60歳まで国民年金第1号被保険者への加入が必要となります。
配偶者様ご自身で市区町村窓口にてお手続きください。
国民年金保険料は、16,590円/月です。(2022年度)
■「定年退職後は、可能であれば再就職したいけど、一旦お休みしたい」とお考えであれば・・
Ｆ．雇用保険
離職後の雇用保険については以下の給付金を受け取る選択肢があります。
・基本手当を全給付日数を受給する。
または、
・基本手当を100日以上残して再就職した場合で①または➁を受給する。
①再就職手当を一括で受給する。
➁高年齢再就職給付金を2か月ごとに受給する。
ただし、①再就職手当を受給せず再就職し、再就職後の賃金が、基本手当の基準となった賃金日額を、30倍した額の75%未満であること。
(1)基本手当(いわゆる失業手当)
雇用保険では、働く意欲、いつでも就業できる能力(健康状態・家庭環境などを含む)があり、
ハローワークで、職業相談、職業紹介を受けるなどの求職活動を行った場合に、基本手当(いわゆる失業手当)を受給できる制度があります。
＜受給条件＞
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
＜給付日数＞
・65歳未満で勤続20年以上の方は給付日数150日(約5か月間)が適用されます。
・勤続10年未満で90日、勤続10年～19年で120日が適用されます。
・65歳以上の方は給付日数50日分が適用されます。
＜基本手当日額＞
給付日数1日あたりの単価(基本手当日額)は、
離職日までの6か月間賃金(賞与を除く)の合計を、180日で割った数字(賃金日額)の45%～80%です。
支給率は、賃金日額と年齢によって異なります。
＜給付制限期間について＞
退職理由が「定年退職」または、「契約期間満了」の場合、
退職後、離職票の提出と求職の申し込みを行った日(受給資格認定日)から通算して7日間の待機期間後、2か月の給付制限なしに給付が受けられます。
※自己都合の場合は7日間の待機期間の満了後、2か月間の給付制限期間あります。
但し、給付制限期間の有無や給付日数については、
ハローワークへ離職票の提出と求職の申し込みをおこなう際に判定され、確定され、変更される場合があります。
なお、ハローワーク側の受付状況により、お手続き完了から初回のお振込みまで、
1か月程度要する場合もありますので、ご承知おきください。
(2)基本手当受給手続きの概要
①離職
退職後に会社から「離職票」を交付します。
(ハローワークでの手続き完了後、ご自宅へ郵送)
②受給資格決定
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申し込み」を行った後、「離職票」を提出します。
受給資格決定時に説明会の日時が指定されますので、必ず出席してください。
※離職票の他、個人番号確認書類、本人確認書類、証明写真2枚、
本人名義の預金通帳又はキャッシュカードが必要です。
③受給説明会
指定された日時の説明会に出席後、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」が渡され、第一回の「失業認定日」が指定されます。
④失業の認定
原則として、認定日ごと(原則4週間に1度)に失業の認定(失業状態にあることの確認)が行われます。
指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定報告書」に求職活動の状況等を記入し、
「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。
「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意志といつでも就職できる能力があり、
努力しているにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
⑤受給
失業認定をおこなった日から概ね1週間程度で、
指定した金融機関の預金口座に、基本手当が振り込まれます。
※詳細は申し込み先のハローワークにご確認ください。
参考：高年齢雇用継続給付金
再就職し、支給基準に該当した場合は、高年齢雇用継続給付が受けられます。
高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類があります。
(1)高年齢雇用継続基本給付金
60歳到達時の賃金(到達前半年間の平均)と比較して、
60歳以後の賃金が75%未満に低下(75%未満でもハローワークが決める上限を超えていない事)など、
一定の条件を満たした場合、最低65歳に達するまで支給されます。
退職後においては支給停止されますが、基本手当等の支給を受けずに再就職し、
一定の条件を満たす場合は支給の対象となります。
■「定年退職後は、可能であれば再就職したいけど、一旦お休みしたい」とお考えであれば・・
(2)高年齢再就職給付金
離職後に基本手当を受給している60歳以上65歳未満の方が、
支給日数を100日以上残した状態で再就職(1年を超える雇用見込み)し、
再就職後の各月の賃金が、賃金日額の30日分と比べて75%未満である場合に支給されます。
但し、再就職手当と同時に受け取ることができません。
| 高年齢再就職給付金 | 再就職手当 |
|---|---|
| 1年又は2年かけて支給※ | 一括で支給 |
| 支払われた賃金×最大15% 上限あり | 基本手当日額×残日数×60%又は70% 上限あり |
| 再就職後の賃金が変動すれば給付額も変化 | 再就職後の賃金変動に影響されない |
| 年金と併給調整 | 年金と併給調整されない |
※基本手当の残日数が100日～200日未満の場合は1年間、
200日以上の場合は2年間が、高年齢再就職給付金の給付期間となります。
(3)基本手当受給からの高年齢再就職給付金及び再就職手当の流れ
各種給付金のお手続きは再就職先の会社とハローワークでお手続きとなります。
基本手当を受給しない又は100日以上残す場合も、離職から再就職まで原則1年を経過した場合は、再就職手当、高年齢再就職給付を受給できません。
ハローワークの審査や再就職後の賃金額及び、基本手当の基準となった賃金日額によって、
個人個人の状況は異なります。
詳細については、最寄りのハローワークへお問い合わせください。
Ｇ．社員会
Ｚ社グループ社員入会者は入会年数により「脱退選別金」が給付されます。
また、定年到達後の退職者の場合は「定年退職選別金」も給付されます。
脱退選別金 ：10,000円(入会10年以上)
5,000円(入会5年以上10未満)
定年退職選別金：40,000円(入会10年以上)
20,000円(入会5年以上10未満)
※社員会入会5年未満は対象外です。
※申請用紙に記入箇所をご記載後、捺印してご提出ください。
※既に上記選別金給付を受けている人は対象外です。
Ｈ．給与天引きの保険、財形、持株会
(1)Ｚ社総合福祉制度(グループ保険)
a.生命保険(団体定期)
通常は解約となりますが、定年退職者のみ、ご希望により退職後継続も可能です。
人事部へご連絡ください。０×××－××－×××× (担当〇▢)
なお、退職後継続の場合は、以下の点にご注意ください。
①保険料の支払いは年に一度一年分の保険料をＺ社にお振込みいただきます。
➁保険金額については上限があります。(2022年度 500万円)
③解約は年に一度、特定の時期にしかできません。(例年1月)
b.医療保険(団体総合生活保障保険)
退職と同時に解約となります。(退職後の継続は不可)
c.積立年金(拠出型企業年金保険)
退職と同時に解約となります。ご記入いただく書類がございますので、人事部へご連絡ください。
００0×××－××－×××× (担当〇▢)
(2)生命保険
ご加入されている保険会社へ直接ご連絡ください。
(3)損害保険(自動車保険・地震保険・火災保険・ゴルファー保険等)
個人契約へ切り替え可能です。
ご加入されている保険会社へ直接ご連絡ください。
(4)財形貯蓄
継続不可となります。
解約のお手続きは人事部へご連絡ください。
０×××－××－×××× (担当〇▢)
(5)持株会
継続不可となります。
手続きは退会届の提出になります。
また、会社の共同名義から本人名義への書き換えの為、みずほ証券の口座開設が必要です。
人事部へご連絡ください。０×××－××－×××× (担当〇△)
Ｉ．退寮手続き、パーキング会脱退
総務部へ退寮又はパーキング会脱退の申請書を提出してください。
| 連絡先 | 寮社宅 | 借上社宅 | パーキング会 | |
|---|---|---|---|---|
| 本社・営業所 | ０△△△－△△－△△△△ | 〇△ | □〇 | ▢△ |
| 〇□工場 | ０□□□－□□－□□□□ | ▢△ | 〇△ | 〇▢ |
| △〇工場 | ０□〇〇－□□－□□□□ | □〇 | ▢△ | 〇△ |
社内サイトから「人事部門・総務部門」へアクセスいただくと、具体的な手続きの説明がございます。
http://www.int.Zshiyagp.co.jp/✕✕✕✕/✕✕✕✕/
→「人事・総務に関する手続きはこちら」へ
| 本社・営業所 | |
|---|---|
| 寮・社宅 | http://www.int.Zshiyagp.co.jp/××××/××××/△□6 |
| 借上げ社宅 | http://www.int.Zshiyagp.co.jp/××××/××××/△□7 |
| パーキング会 | http://www.int.Zshiyagp.co.jp/××××/××××/△□8 |
※退寮及びパーキング会脱退届は退去日・最終利用日の1か月前までに提出してください。
※退寮にあたり、カギの紛失や壁紙の破損など修繕が必要な場合は実費負担となります。
※郵便物の転送、公共料金の解約はご自身でお手続きください。
Ｊ．貸与物等の取扱い
| 貸与物等 | 連絡先 |
|---|---|
| ・価格表等営業秘密に関する資料/携帯電話 | →所属先へ返却 |
| ・パソコン | →本社・営業所：情報チームリーダー経由でIoT部へ返却 →〇□・△□工場：事業所のIoT部へ返却 →他拠点・事業所：本社のIoT部へ返却 |
| ・社章、IDカード、ビーコン | →本社・営業所：総務部へ返却 →〇□・△□工場：事業所の総務へ返却 |
| ・貸与されている 制服、作業服、ヘルメット、安全靴 | →本社・営業所：メールセンターへ返却 →〇□・△□工場：事業所の総務へ返却 |
| ・ロッカー | →本社・営業所：総務部へ返却 →〇□・△□工場：事業所の総務へ返却 |
| ・PHS | →本社：施設管理部へ返却(要電子申請) →〇□・△□工場：事業所の総務へ返却 |
| ・コーポレートカード、ガソリンカード | →自己責任で破棄(会社から破棄手続き) |
| ・EXカード | →営業企画へ返却 |
| ・健康保険証 | ■Ｚ社健保を継続されない方 退職日の翌日以降は使用できませんので、必ず速やかに人事部宛てにご返却ください。 最終日に出勤されない方は、下記住所に郵送してください。 住所：〒999-0000 〇✕県□◇市〇□1000 Ｚ社 人事部 社会保険担当 宛 ■Ｚ社健保を任意継続される方 新しい保険証がお手元に届いてから現在の保険証をＺ社健保へご返却ください。 |
■「定年退職後は、可能であれば再就職したいけど、一旦お休みしたい」とお考えであれば・・
まとめ
ここでは、定年退職者向けに渡される、手引き書の例を紹介しました。
60歳に定年退職される方が、まずは知っておくべき情報が整理できる内容です。
ご紹介したリスト
- 退職金
- 退職月の給与控除
- 退職年の確定申告
- 健康保険、介護保険
- 厚生年金保険・国民年金保険
- 雇用保険(失業手当の手続き方法、再就職手当や高年齢再就職給付金の紹介)
- 会社の諸手続き
- 社員会の脱会
- 給与天引きの保険、財形、持株会
- 退寮手続き
- 駐車場利用
- 作業着やPC、社章など貸与物等の取扱い
長年勤めた社員向け、退職の手引書が、勤める会社にそれぞれあると思います。
定年退職の際は、離職後の生き方に沿った考えで、会社に必要な手続きをします。
この手引きは、手続きの注意点だけではなく、離職後に、予想される選択肢や、
行政的な支援の案内があり、離職後の生き方の情報を提供していました。
会社としては、長く務めた方が、少しでも戸惑わないように、配慮が感じられる内容と思いました。
簡潔にまとめられていて、定年退職を意識するできるだけ早い時期に、知りたい情報と考え紹介いたしました。
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